【2026年版】民泊の火災保険はどうする?エアカバーだけでは足りない理由とおすすめ5選まとめ!

民泊の保険はどうする?Airbnbと民間の違いを詳しく紹介!

「火事なんてめったに起きないし、Airbnbの保証があるから大丈夫ですよね?」
「そもそも民泊で入れる火災保険ってあるの?」

こんな疑問に、都内で民泊22軒、シェアハウス4軒を経営する副業OL鳩子がお答えします!

結論、Airbnbの保証だけでは、火事への備えとしては穴があります
でも大丈夫。民泊専用の保険なら、年2万〜4万円台から備えられます。

この記事で分かること

  • 自宅用の火災保険が民泊に使えない理由
  • AirbnbやBooking.comの無料保証で守られる範囲・守られない範囲
  • 民泊専用保険5つの比較【2026年版】と選び方

鳩子:難しそうに見えますが、主な選択肢は5つ+店舗系の保険だけ。順番に見ていけば大丈夫ですよ!

目次

民泊に「自宅用の火災保険」は使えません

普通の火災保険は「住宅として住む」前提の契約なので、民泊に使うと補償の対象外になるおそれがあります。

家を民泊として貸すと、保険の世界では「住宅」ではなく「事業用」の扱いに変わります。
保険会社に伝えないまま運営して火事が起きると、保険金が支払われない可能性があるんです。

賃貸で民泊をする場合も同じです。
入居者向けの家財保険は、第三者を泊める使い方を想定していません。

さらに知っておきたいのが「もらい火」のルールです。
日本には失火責任法という法律があり、隣の家から燃え移っても、火元に重大な過失がなければ賠償を請求できません。

つまり、自分の建物と家財は、自分の保険で守るしかないということです。

■ポイント:民泊の届出をしたら、まず今の火災保険の契約内容を確認。民泊利用に対応した保険に切り替えるか、民泊専用保険を足すのが基本です。

AirbnbやBooking.comの無料保証はどこまで守ってくれる?

「ゲストが原因の損害」には強い。でも、それ以外の火事はカバーされません。

Airbnbには全予約に無料で付く保証(エアカバー)があり、日本国内の宿泊には「日本ホスト保険」として1事故あたり最大1億円の補償が用意されています。

実際わたしも、ゲストのお子さんがベッドを壊してしまったとき、Airbnb経由で代金を回収してもらえました。
ゲストが原因のトラブルには、本当に頼りになる仕組みです。

Booking.comにも「パートナー賠償責任保険」という無料の仕組みがあります。
ただしこちらは、ゲストのケガなど賠償責任だけが対象です。

出来事無料保証の対象になる?
ゲストが備品を壊した
ゲストが施設内でケガをした
漏電・放火・もらい火など、ゲストと関係ない火事×
隣の建物への延焼×
他サイト経由・直接予約のゲストの事故×

鳩子:Airbnb専業でも油断は禁物。火事だけは「ゲストが原因」とは限らないんです。

火災リスクは「3つの向き」で考えると分かりやすい

民泊の賠償は、誰から誰への補償かで3パターンに分かれます。

補償の向き
①ホスト→オーナー借りている建物を火事で傷つけてしまった
②ホスト→ゲスト・第三者設備の不備でゲストがケガをした
③ゲスト→ホスト・第三者ゲストの不注意で火事や破損が起きた

保険商品によって、この3つのうちどこまで入っているかが違います。
パンフレットを見るときは、金額より先に「向き」がそろっているかを確認しましょう。

民泊専用保険おすすめ5選【2026年版】

民泊向けの保険は、「協会・組合の会員向け補償」と「保険会社の民泊専用商品」の2タイプです。

名称年会費の目安免責特徴
民泊民宿協会24,900円〜(床面積で変動)5万円三井住友海上が引受。24時間の駆けつけサービス付き
日本民泊協会(JAPA)32,000円(広さ問わず)なし三井住友海上が引受。保険料込みの年会費で、小さい損害でも補償されやすい
jasmin(全国民泊同業組合連合会)24,000円〜(広さ・所有/賃貸で変動)原則なし補償は最大1億円。飲酒が原因の事故は対象外
BrightReach 民泊運営安心サポートパック45,000円〜(税別・賃貸物件向け)商品による三井住友海上が引受。借家人賠償(借りている部屋への賠償)まで入っている
ビバシティ 民泊保険サービス要問い合わせ要確認東京海上日動から委託。旅館賠償責任+宿泊者賠償のセットで、24時間対応の多言語コールセンター付き

※金額は2026年8月時点の目安です。床面積や物件の条件で変わるので、申し込み前に必ず各公式サイトで最新情報を確認してください。
※商品はどんどん更新されているので、「これ一択!」という保険はありません。新法(住宅宿泊事業法)か旅館業法かでも入れる保険が変わります。

民泊専用にこだわらない手もあります(店舗系の保険)

実はわたし自身は、火災保険+家財がセットになった店舗系の保険に入ることも多いです。

民泊専用の保険は手厚いぶん、えてして割高になりがちなんです。
店舗や事業者向けの保険でも、組み合わせ次第で民泊のリスクをカバーできます。

  • 三井住友海上「ビジネスキーパー」:建物・家財+休業補償を選んで組める。借家人賠償の特約あり
  • 東京海上日動「超ビジネス保険」:財産・賠償・休業を1つの契約にまとめられる
  • あいおいニッセイ同和「タフビズ事業活動総合保険」:物損害+休業損害

ただし店舗系は民泊専用ではありません。
「民泊の用途で入れるか」を代理店に必ず確認してください。

民泊保険の選び方3STEP

STEP1:物件の条件を整理する

床面積・賃貸か所有か・新法か旅館業か。
年会費はほぼ床面積で決まるので、ここが決まると比較が一気に楽になります。

STEP2:免責の有無を確認する

免責5万円の場合、5万円以下の損害は自己負担です。
民泊は少額の破損が起きやすいので、迷ったら免責なしが安心です。

STEP3:補償の「向き」と延焼をチェックする

3つの向きが全部入っているかを確認します。
木造の密集地なら、隣への延焼までカバーされる商品が候補になります。

鳩子:迷ったら「免責なし+3つの向き全部入り」を基準にすると選びやすいですよ。

まとめ:エアカバーは頼れる。でも火事は別で備えよう!

  • 自宅用・入居者用の火災保険は、民泊利用だと対象外になるおそれ
  • AirbnbやBooking.comの無料保証は「ゲストが原因」の損害が対象
  • もらい火は相手に請求できないので、自分の保険で備えるしかない
  • 民泊専用保険は年2万〜4万円台から。免責と「向き」で選ぶ
  • 民泊専用は割高になりがちなので、店舗系+家財も選択肢。民泊用途OKかだけ必ず確認

「これ一択」の正解はないので、物件の条件にあわせて選びましょう。
年間数万円で、火事ひとつで退場するリスクを小さくできると考えたら、決して高くない出費です。

鳩子:保険は「入って忘れる」が正解。備えだけ整えて、あとは楽しく運営しましょう!

(書籍紹介:『民泊1年生の教科書』バナーをここに挿入)

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