民泊許可申請が2026年以降厳しくなる？その内容と今できることを詳しく紹介

2025年10月10日

この記事では、「民泊許可申請が2026年以降厳しくなる？」というテーマで解説していきます。

都内に民泊22軒、シェアハウス
4軒を経営する副業OL鳩子が
解説！

これから民泊を始める予定だけど、許可が
取りにくくなるって本当？

豊島区で規制強化っていう話を聞いたけど、どうなるの？

そんな不安や疑問に答えられるよう、規制強化の内容と、今できることをまとめました◎

実際、住民からの苦情が急増していることを背景に、民泊の条例を見直す自治体が出てきています。

今後の流れ次第では、思っていたより厳しい規制になるかもしれません！

そこで今回は、最新の動向とその対策を整理しました。

この記事でわかること

民泊許可申請が2026年以降厳しくなる？
厳しくなる前に！今できることとは？

今後の制度変更に備えて、ぜひ最後まで読んでみてください♪

↓気になる目次をタップすると、すぐに読めます↓

民泊許可申請が2026年以降厳しくなる？

東京都内の民泊のルールが厳しくなるかもしれない。

最近、こんなニュースが民泊界隈をざわつかせています！

1番よく聞くのは、豊島区が打ち出した営業制限の方針。

これまで緩やかだった民泊許可のハードルが、今後ぐっと上がる可能性が出てきました。

豊島区の条例改正案

2025年9月、豊島区は民泊営業を夏・冬休みの時期に限定するという条例改正案を公表しました。

これまでは民泊新法に基づいて、年間180日まで営業可能でした！

このエリアが、実質84日に短縮される見通しです。

さらに厳しいのが、住居専用地域・文教地区では新規民泊の開設自体を禁止するという方針。

対象地域は区内の約半分に及びます。

民泊許可をこれから取りたい人は、そもそもできる場所がなくなるかも！

豊島区の改正案（2025年発表）

営業可能期間：7月・8月、12/20～1/10の84日間のみ
住居専用地域・文教地区：新規の
民泊施設は禁止
既存施設：当面の経過措置として、
84日間は営業可とする予定
そのほか：開業時の住民説明会、海外オーナーへの国内代理人化義務化など

これまでと比べると、かなり
厳しい規制案！

背景には、施設数の増加とともに、ゴミや騒音など住民からの苦情が急増していることがあります。

豊島区内では2024年度時点で苦情件数が120件以上。町会長アンケートでも約7割がトラブル経験ありと回答しています。
（参考｜日本経済新聞｜東京都豊島区、民泊営業を夏･冬休みに限定　区内の半分で新設も禁止）

墨田区も民泊規制の見直しへ

同じく民泊届出件数が多い墨田区も、民泊に関する条例見直しの議論が進んでいます。

現時点ではまだ検討段階ですが、次のような方向性で話し合われているようです。

墨田区で検討されている内容

平日営業（原則禁止）：月曜正午～金曜正午は営業不可に
例外：24時間常駐の管理体制があれば
営業OK
そのほか：説明会義務化/違反公表制度など

実施された場合、駆けつけ体制では平日営業できなくなります！

まだ確定事項ではないため、今後の
動向を注視する必要があります。

全国に広がる可能性も？

実は、今回動き出した豊島区と墨田区は、これまで比較的規制が緩やかだったエリアです。

ほかに北区・葛飾区・江戸川区なども、同様に上乗せ条例がありません。

国の180日ルールだけで運営可能で、営業しやすいエリアでした！

ところが最近は、次のように民泊営業の厳格化が連鎖的に広がっているという見方があります。

葛飾区も条例検討に着手
新宿区では違反事業者に業務停止命令を発出

また、大阪市でも特区民泊の離脱を検討する流れが出てきています。

全国的に、民泊許可のハードルが高まる可能性も！

ルールは変わることもあるため、自分のエリアの条例動向を定期的にチェックすることが大切です◎

規制が見直される時期

民泊新法は、2018年に観光需要の受け皿として制定されたばかりの法律です。

オリンピックやインバウンドを見据えて、緩やかにスタートしました！

7年が経過した今、制度の見直しフェーズに入ったともいえるでしょう。

特に近年、民泊新法はかなり規制緩和していたと感じます。

実際、住宅宿泊管理業者の登録条件が緩和され、誰でも取りやすくなりました。

これから1～2年は、厳しくなったり緩んだりを繰り返す過渡期に入っていくと考えられます。

厳しくなる前に！今できることとは？

豊島区や墨田区で始まった民泊の規制強化。

これから始めようとしていた人にとっても、他人事ではありません！

特に、住居専用地域で民泊新法に基づいて営業している人は、今後の流れを踏まえた動きを考える必要があります。

自分の物件が旅館業許可を取れるか確認しよう

豊島区や墨田区などで規制が強まる背景には、住居専用地域での民泊営業が問題視されている事情があります。

一般的に住居専用地域では、旅館業許可の取得が難しいです。

そのため、今後の選択肢が限られてきます！

反対に、近隣商業地域や商業地域にある物件なら、旅館業への切り替えが可能な場合も。

旅館業（簡易宿所営業）の許可を取得すれば、多くのケースで営業日数制限がなくなり、365日運営が可能になります。

ただし、旅館業の許可を取るには、次のような要件のチェックも必要です。

チェックポイント	内容
消防設備の設置	自動火災報知機・消火器など
図面の有無	建築図面がない場合は作成する必要あり
出入口・避難経路	避難動線が確保されているか
用途地域	住居専用地域はNG、商業・準工業地域などはOKの可能性あり

費用と手間はかかりますが、長期的に見れば民泊新法よりも安定運営しやすい選択肢です。