大家でも民泊を始める方法とは？物件の貸し方や注意点まとめ！

この記事では、大家さんでも民泊を始める方法を紹介しています。

アパートや戸建てなどを管理する大家さんの中には、民泊について以下のようなイメージをもっている方もいるのではないでしょうか。

「インバウンド投資としておすすめ」

「空室対策になる」

「簡単に始められて、稼げる」

実際、大家さんが民泊を始める方法には、どのようなやり方があるのでしょうか。

「民泊」とは観光客や海外からの旅行者に対し、個人の住宅や部屋を短期間貸し出す宿泊業をさします。

民泊を始めるには、ゲスト（旅行者）を迎えるための部屋や建物が必要です。

すでにアパートや戸建て物件を所有している大家さんにとって相性が良く、取り組みやすいビジネスです。

「東京や大阪など都会や観光地の話でしょ」と思われがちですが、実は地方にも民泊の需要はあります。

物件の築年数が古くても収益を上げられたり、思ったより簡単に始められたりします。

さらに、現在は外国から日本に旅行者が急増中で、首都圏や観光地だけでなく地方の宿泊施設も不足している状況です。

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大家でも民泊を始める方法とは？

大家さんでも民泊を始める方法は、2通りあります。

民泊は誰でもできるビジネスで、一度立ち上げてしまえば仕組み化することで自分が何もしなくても運営が可能です。

私自身フルタイムで会社員をしながら副業として民泊を始め、今では民泊14軒・シェアハウス4軒を経営しています。

資格が必要ないこともオススメしている理由です。

賃貸物件として借り手が見つからなくても、民泊として活用できます。

さらに、運営を始めてしまえば収益化が速く、集客にそれほど労力はかかりません。

私の場合、Airbnb（エアビー）に登録した翌日からゲストが宿泊し、その翌日にはお金が支払われました！

Airbnbとは、ホスト（民泊オーナー）とゲスト（旅行者）を結びつける、世界最大の民泊サービス

誰でも始められるとはいえ、実際に始めるまでにはいくつかのステップがあります。

具体的には、保健所への届出や消防設備の設置が必要です。

これには多少の労力がかかりますが、それが参入障壁となり競合が少ない状況を作り出しています。

1軒目を立ち上げた後には稼げるチャンスが広がっています。

ある程度の自己資金と手間がかかることでライバルが限られたビジネスとなっています。

空室対策や副業として考える大家さんにとって民泊はとても相性が良く、魅力的ではないでしょうか。

転貸許可物件として物件を貸し出す

大家さんが民泊を始める方法の一つが「民泊をやりたい人に物件を貸し出す」方法です。

コロナが終息してから海外からの旅行客が右肩上がりに増加しており、インバウンドの復活とともに民泊業界はとても盛り上がっています。

「民泊を始めたい」「民泊物件を増やしたい」と考える個人や法人が急増しているため、物件を提供するだけで収入が見込めます。

そこに「民泊可」と書かれた物件情報があると、賃貸では借り手が見つからなかった物件でも多くの問い合わせがはいることでしょう。

民泊物件は自分たちが生活する家と重視するポイントが異なります。

民泊では問題なし	生活する時に重視
築古で5階建てで、エレベーターなし トイレが和式 フロ・トイレ・洗面所が一緒の3点ユニット バスタブがない 最寄り駅から15分、でも道順はシンプル 繁華街に近く騒音が気になる 日当たりが良くない	新築・築年数が浅い 駅近 フロ・トイレは別 閑静な場所

ゲストは何年も住むわけではないので、外装の古さや日当たりはそれほど気にしません。

大家が民泊ホストになる

大家さんが自分で民泊ホストとなり、運営していく方法もあります！

以下のステップが民泊を始める方法です。

ちなみに、予約が入ってからやることはもっとシンプル！

民泊運営ですること

• 予約を受ける
• チェックイン・チェックアウト
• 掃除をする

究極、この3つを順番にぐるぐる回していくだけです。

民泊を始める際の初期費用は、都会で150万円、地方で100万円くらい最低必要になります。

費用の大半は、家賃や敷金・礼金・仲介手数料などの賃貸契約にかかるものですが、自社物件で始める場合はコストを大幅に抑えられます。

民泊の始める方法をもっと詳しく知りたい方は、
この記事もあわせてお読み下さい。

物件の貸し方や注意点を紹介

この章では、民泊をやりたい人への物件の貸し方や注意点を解説していきます。

民泊を始めるときには自治体への届出が必要になり、消防署で必要な消防設備を確認して設置することも含まれます。

また自治体が独自に定める上乗せ条例があり、この基準を満たして運営する必要があるのです。

2018年6月に「民泊新法」が施行されてから、民泊はよりクリーンなビジネス環境となりました。

しかし、外国から来るゲストとの文化や風習の違いから生じるトラブルを未然に防ぐための準備は重要です。

例えば、騒音やゴミ出しのルールを明確に伝えることで、近隣住民とのトラブルを避けられます。

自治体への届出や消防設備の設置が必要

民泊物件として貸し出すときのポイントをチェックしていきます。

民泊ホストが自治体に申請するとき、大家さんにしか準備できないものがこちらです。

転貸承諾書とは、民泊ホスト（賃貸物件を借りる人）が大家さんから民泊する承諾をもらっていることを証明する書類になります。

具体的にはこのような内容です。

この書類は民泊ホストが用意しますが、大家さんも内容を確認して署名・捺印する必要があります。

住宅の登記事項証明書は、一部の自治体では建物の種類が「居宅」などになっていないと民泊できないところがあります。

必要に応じて、登記を修正するよう求められます。

登記の種類によって固定資産税が変わってくるので、変更前に必ず確認しましょう。

物件の用途地域や自治体が独自に定める上乗せ条例によって、営業に制限を設けていることがあります。

「用途地域」とは都市計画法に基づいて、計画的なまちづくりのため用途別にエリアを区分したもの

自治体名	上乗せ条例の内容
東京都文京区	住居専用エリア・住居エリア・準工業地域・文京地区では 日曜日の正午から金曜日の正午は営業不可
東京都中央区	区内全域、土曜日の正午から月曜日の正午まで営業可能。
京都府京都市	住居専用エリアでは、1月15日から3月16日まで営業可能

上記のように、用途地域によっては上乗せ条例で営業期間が制限されていることがあります。

消防設備についても、民泊の形態や物件の広さによって必要な消防設備が変わってきます。

民泊には、家主居住型・家主不在型の2タイプあり、

家主が民泊物件に住んでいるかいないかで区別されます。

家主居住型や規模の小さい建物であれば、簡易的な消防設備の設置だけで済むケースがあります。

一方、本格的な消防設備が必要な場合には、自動火災報知器の設置工事に15〜40万円。

スプリンクラー設備が必要になると、何百万円と工事費用がかかってきます。

消防設備の設置費用は民泊ホスト（借り主）の負担になるのですが、物件を貸した後、初期費用がかかり民泊を断念して短期間で解約されたケースもあります。

大家さんも民泊の知識を持っていることで、スムーズな物件の貸し方ができるでしょう。

近隣トラブルのリスク

民泊では、ほとんどの外国人ゲストがキレイに使ってくれますが、騒音やゴミ出しなどで近隣トラブルに発展することはゼロではありません。

また、闇民泊のときのネガティブなイメージをもつ住民がいるもが現状です。

万が一トラブルに発展するとホスト（物件の借主）だけでなく、大家さんや管理会社にクレームがはいる可能性があります。

ゲスト（旅行者）と近隣住民のトラブルを未然に防ぐためにも、ホスト（物件の借主）に以下の対策を実施してもらうことが大切です。

ゲストに対して、予約前・チェックイン時・宿泊中にマナーを周知する機会があります。

Airbnbでリスティング（民泊物件）の案内や宿泊中のハウスマニュアルなどで夜間騒がないことやゴミ出しのマナーを周知したり

チェックイン時に対面で出迎えて、民泊での過ごし方を伝えて近隣トラブルを予防できるでしょう。

ビデオ通話できる見守りカメラを設置して、一言伝える方法もあります。

ちなみに、民泊のゴミは「家庭ゴミ」ではなく「事業系ゴミ」に分類されます。

近隣住民とのコミュニケーションも大事で、自治体によっては説明会の実施が必須な場所もあります。

上乗せ条例がない自治体でも、民泊周辺の半径数メートル以内の家には民泊を始めるという通知をポスティングしなければいけません。

私はなるべく、お会いして民泊の説明をしていて

その際、何かあれば私のところに連絡をもらえるようにお願いしていますし、連絡があればすぐに対応するようにしています。

あまりにもひどい場合は「警察に通報してかまいません」とも伝えています。

大家でも民泊を始める方法まとめ

この記事では、大家でも民泊を始める方法を解説してきました。

最後に、もう一度おさらいしましょう。

大家さんが民泊を始める方法は2つ！

民泊をやりたい人に物件を貸し出すか、自分がホスト（民泊オーナー）になるかです。

築古で、生活するには不便を感じるような物件でも、民泊するゲスト（旅行者）目線で見ると魅力的なポイントがあるかもしれません。

一度、所有している物件を確認してみては、いかがでしょうか。

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