この記事では、民泊の仲介業者は何をするのか、業務内容や自分でできる内容を解説しています。
民泊運営では、事業者(ホスト)、管理業者、仲介業者の三者が関わり合っています。
ただ、この三者を理解し、区別するのは意外と難しいもの。
そこで今回は、三者の中でもイメージしにくい仲介業者について解説していきます！
副業で民泊14軒、シェアハウス4軒を運営する鳩子が解説！
民泊の仲介業者は何をする？
2018年に民泊新法(住宅宿泊事業法)が施行されました。
民泊の基本的なルールを定めた法律で、年間の運営可能日数などもこの法律の中で決められています。
この民泊新法の中で新たに定義されたのが、民泊に関わる「3つの民泊事業者」です。
- 住宅宿泊事業者＝ホスト（民泊のオーナー)
- 住宅宿泊管理業者＝民泊の清掃や維持管理者
- 住宅宿泊仲介業者＝ホスト（民泊のオーナー)とゲスト（宿泊者）の仲介者
ホストや民泊を管理する人(代行含む)の立ち位置や業務内容はイメージしやすいと思います。
が、残る住宅宿泊仲介業者の業務内容はあまりイメージが湧きませんよね。
ここでは、仲介業者の業務内容を詳しく見ていきます！
「仲介業者って必要なの？」って思う人は必見です！
仲介業者の業務は何？
仲介業者の主な業務は、ホスト（民泊のオーナー)とゲスト（宿泊者）をマッチングさせること。
ホストは仲介業者に施設の情報を提供し、ゲストは仲介業者を介して宿泊施設を予約します。
両者の需要と供給がマッチングするように働きかけるのが、仲介業者の役割です。
有名なところでは、Airbnbのようなインターネットの民泊予約サイトも仲介業者に分類されます！
仲介業者の立ち位置は？
こちらは国土交通省が紹介している、民泊に関わる宿泊者・事業者などの関係図です。
https://www.mlit.go.jp/kankocho/minpaku/content/001485703.pdf
民泊施設を探しているゲストは、仲介業者のサイトに訪れ、希望に合致する施設を探します。
直接ホストに連絡して宿泊予約をとることは、ほとんどありません。
そのため、民泊を行う上では住宅宿泊民泊運営を利用することがオススメです。
業務内容と自分でできる内容
民泊の仲介業者は、ホスト（民泊のオーナー)とゲスト（宿泊者）をマッチングさせ、適切で安全な民泊運営を行うことが主な業務となっています。
ただ、中には「仲介業務なら自分でやった方が儲かりそう」と考える人もいますよね。
実は仲介業者には、仲介業務以外にも円滑な民泊を行うための重要な業務が課されています。
国土交通省の公式サイトでも明記されています！
その重要な業務が次の7つです。
詳しく見ていきましょう！
約款の策定
仲介業者は、民泊の仲介を始める前に「住宅宿泊仲介業約款」を策定し、観光庁長官に届け出る必要があります。
「住宅宿泊仲介業約款」とは、簡単に言うと「宿泊者と契約するときのルール」のようなもの。
大きな予約サイトになると、毎日大量の契約(予約など)が発生しますよね。
その契約を効率よく行うために約款を策定・届け出ることが必要になります。
しかもこの約款は、日本語と英語の2種類を準備しないといけません。
住宅宿泊仲介業務に関する仲介料金の公示
約款と同じく、仲介業を始める前に仲介業務に関する料金を決めて、その料金を公示する必要があります。
- 営業所または事務所で公開
- インターネット上で公開
仲介料金を決め、公開することで、ゲストは安心して民泊施設を選ぶことができますよね。
同様に、ホストも高すぎる仲介手数料を取られる心配がなくなります。
不当な料金設定を未然に防ぐ、大切なルールと言えますね！
消費者(宿泊者)の信頼維持
当然のことですが、仲介業者はゲストに嘘の情報を提供してはいけません。
万が一ゲストの信頼を裏切るようなことをしてしまうと、業務改善措置の対象になってしまいます。
消費者の信頼の維持を損なうおそれがある行為とは、次のようなものが挙げられます。
- 嘘の情報を伝える
- 嘘ではないが、勘違いするほど大げさな表現をする
- 必要なことだが、わざと言わない
ゲストの判断に影響することは「嘘偽りなく伝えること」が信頼につながります！
合法的な施設の提供
こちらも当然のことですが、ゲストへ宿泊施設を紹介・提供するときは、違法な施設や違法行為を勧めることはあってはいけません。
合法的な施設であることはもちろん、ゲストが満足できる適切な情報提供や紹介を心がけましょう。
また、特定のサービスを受けることや、特定の物品を購入することを強制することも禁止の対象です。
ゲストの希望に沿う、沿わないにかかわらず、強要してはいけません。
住宅宿泊仲介契約締結前の書面交付
ゲストと住宅宿泊仲介契約を締結する前に、ゲストに対して書面を交付の上、説明しなければならないことがあります。
- 住宅宿泊事業者の商号、名称、または氏名・届出番号
- ゲストが宿泊する施設(正確な位置情報など)やサービス内容
- ゲストが仲介業者に支払う報酬の額や時期
- 責任および免責事項
ゲストと対面の契約ではなく、サイトを介しての契約の場合は次のように対応することも認められています。
- 契約直前に上記の内容を確認できる画面を提供すること
- 契約後はゲストに電子メールで送信すること
Airbnbをはじめ、現状ではネット上でのやり取りが主流になっています。
標識の掲示
宿泊施設が法令に適合していることを示すために、各営業所・事務所に民泊標識を掲示しなくてはいけません。
「合法的な民泊施設」ということの証明書のようなものです。
この民泊標識があることで、ゲストは安心して施設に宿泊できるようになります。
また、この民泊標識を掲示する際、次のようなルールに気をつけなければいけません。
- 国土交通省令で定められた様式のもの
- 複数の営業所・事業所があれば各施設に掲示
- 公衆が見やすいところに掲示
行政への定期報告
施設が違法ではないかを確認するため、仲介業者は取り扱うすべての民泊施設を定期的に報告する必要があります。
ゲストに違法な施設を紹介し、不利益を被ってしまことがあってはいけないことは合法的な施設の提供でも解説しました。
これをより確実にするため、定期報告は行う必要があります。
また、ホストが実際にゲストを宿泊させられるのは、民泊新法内で年間180日と定められています。
これを超えて営業を行っていないかを確認することも、定期報告の目的の一つになっています。
定期報告はゲスト、ホストの双方が安心して民泊を続けるために必要なことですね。
民泊の仲介業は自分でもできる？
結論、民泊の仲介業は自分でも行うことができます！
国土交通省の「住宅宿泊事業法 FAQ集」でも「仲介業者を介さずに、事業者が自ら予約を受け付けることは可能」との旨が記載されています。
ただし、仲介業者としての業務を行う場合は、登録免許税9万円を支払い、観光庁長官からの登録を受ける必要があります。
また、仲介業者を介さずに自分の施設を見つけてもらうのは、現実的に難しいところがあります。
日本全国だけでなく、海外からの宿泊希望者にも情報を届けなくてはいけません。
特に民泊を副業として行う人は、集客のストレスをできるだけ減らし、効率よく収益につなげるために仲介業者は利用することがオススメです。
オススメはAirbnb！
「『仲介業者を利用した方が良い！』とは言っても、どの業者がいいのかわからない」
そんな人にオススメなのがAirbnb。
私も民泊を始めてからAirbnb一筋です！
Airbnbを一言で言うなら、民泊専用の予約サイトです。
アメリカのサンフランシスコで誕生以来、今では190か国に広がる民泊業界でも指折りの仲介業者と言えます。
世界190か国、10億人が利用する超巨大プラットフォームだからこそ、より多くのゲストに自分の施設の魅力を届けることができます。
また、ホストに対するサポート体制の充実さも、Airbnbが選ばれる理由と言えますね！
自動で日本語に翻訳してくれたり、ホストを保護する「ホスト保険」があったりします。
Airbnbにはホスト紹介制度もあるので、ぜひ利用してみてくださいね。
民泊の仲介業者の業務内容は自分でできることもある！
この記事では、民泊の仲介業者は何をするのか、業務内容や自分でできる内容を解説してきました。
最後にもう一度、おさらいしておきましょう。
- 仲介業者の仕事の内容はホストとゲストのマッチングや、安全な民泊運営の確保
- 仲介業者の業務は自分でもできるが非効率的
- Airbnbなどの仲介業者を利用するのがオススメ
仲介業者の業務の内容は自分でも行えますが、副業で民泊運営を行う場合かなりの負担になります。
ゲストに満足してもらい、収益を上げ、自分自身の時間も確保する。
そのためにも仲介業者を活用していきましょう！
施設の所有者(ホスト)、管理業者、仲介業者の三者で協力し、安全で快適な民泊施設を提供していきましょう！
