この記事では、民泊のデメリットや知っておきたい注意点をまとめて解説しています。
- 民泊運営のデメリットは何がある？
- 民泊運営を始めるときの注意点は何？
外国人観光客の増加で需要が高まっている宿泊事業。
中でも、民泊は正しい方法で運営すれば、副業でも稼ぐことがビジネスだと注目が集まっています！
一方で、民泊は運営を始める前に知らないと後悔してしまうこともあります。
聞いていた話と違うと、残念な気持ちにはなりたくないですよね。
そこでこの記事では、民泊を始める前にこそ知っておきたい民泊のデメリットと注意点をまとめて解説していきます！
副業で民泊14軒、シェアハウス4軒、民泊サロンを運営する鳩子が解説。
民泊のデメリット
ただ、民泊ビジネスを始める前には民泊のデメリットを知っておくことが大切です。
民泊運営で注意すること、デメリットを理解すればこんなはずじゃなかったというリスクを回避できます！
1つずつ解説していきます！
運営そのものにコストがかかる
収益を目的として民泊を運営している人は、多いと思います。
ただ、民泊は運営そのものにかなりコストがかかります。
- 予約システム維持コスト
- アメニティの交換費用
- 家具家電の修理費用
- 民泊施設の家賃(持ち家以外)
- 水道、ガス、光熱費
当然ですが、これらのコストを上回る収益を出す必要があります。
さらに、お金以外にも時間、体力も意外とかかります。
鍵の受け渡しやゲストのトラブル対応、清掃業務など、想像以上にハードに感じるかもしれません。
運営する施設数が増えるほど、一人での対応に限界を感じるはずです。
そんな方は、住宅宿泊管理業者に委託するのがオススメです。
金銭的コストはかかりますが、時間、体力面でのコストを大幅にカットできますよ！
ただ、個人的には最初のいくつかの物件は自分で行ってみて欲しいです。
手が回らなくなってきたときに使った方が、お金も浮きますし。
利益が不安定
民泊は、毎月安定して数十万円稼げる副業とはならないことが多いです。
時期ごとに観光客数が異なったり、集客が安定しなかったりと、収益が上下することは珍しくありません。
1つ目の物件を安定させるまでが一番大変です。
また、民泊は年間の運営日数に上限が設けられていることが多いです。
ハイシーズンとオフシーズンでは、収益に大きな差があると感じる人が多い現状。
民泊運営では、観光客が集まりやすい旅行のハイシーズンに絞って、効率よく運営することが大切です。
近隣トラブルへの対応に追われる
民泊の利用者は外国人観光客もたくさんいます。
ホテルよりも費用を抑えられる民泊は、長期間滞在する外国人観光客から重宝されています。
ただ、文化の差や旅行地でテンションが上がることで、近隣住民からクレームが入ることがあるんです。
- 夜遅くまで大声で騒いでいる
- ゴミがポイ捨てされている
- ものが壊されていた
このような迷惑行為が続き、何度もクレームが入ってしまうと、民泊運営を巡って近隣住民と対立してしまう可能性もあります。
特に、マンションなどの集合住宅で民泊を運営している人は要注意です！
もちろん、外国人観光客じゃなくても迷惑行為を行う可能性はあるので、施設利用者全員に注意事項を周知しましょう。
口コミが集客に直結する
民泊はAirbnbなどの予約サイトを通じて予約を受けます。
そこで重要になるのが、予約サイトで自分の民泊施設が何番目に表示されているのか。
検索結果の上位に表示されていれば、自分の民泊施設を見る人が増え、よりたくさんの人に知ってもらえます。
検索結果の表示順に影響するのが宿泊者(ゲスト)の口コミ評価です。
宿泊者(ゲスト)の評価が高い民泊施設はより上位で、評価が低い民泊移設はより下位で表示されます。
宿泊者(ゲスト)の口コミ評価が集客に直結してきます。
民泊で収益を上げたいなら、次のサイクルが必須条件です！
- 民泊で収益を得るには宿泊してもらうことが必要
- 自分の民泊施設に泊まってもらうにはサイトで上位に表示されることが必要
- サイトで上位に表示されるには高い評価を貰うことが必要
- 高い評価を貰うには宿泊者(ゲスト)の満足度を高くする運営が必要
民泊で成功するには、宿泊者(ゲスト)の満足度を高くする運営を心掛けなくてはいけません！
運営可能日数に上限がある
「利益が不安定」の項目でも少し触れましたが、民泊には運営日数に上限がついていることがあります。
具体的には、民泊新法(住宅宿泊事業法)に基づいた民泊運営をしている場合は、年間180日までしか運営が認められていません。
どれだけ人気な施設を運営していても、180日を超えての運営できません。
180日を過ぎた場合、罰せられることがあるので注意しましょう。
運営日数は利益に直結するため、思っていたほど稼げないと感じる人も出てくるでしょう。
限られた運営日数の中で、観光シーズンと最適な宿泊料金を見定める必要があります。
民泊を始めるなら知っておきたい注意点
ここまで、民泊を運営する上でのデメリットを解説してきました。
さらに民泊では、運営前から注意しておきたいこともあるんです。
それがこの3つです。
知っておくと手続きがスムーズに、初期費用を抑えることもできます！
一緒に見ていきましょう！
3つの法律
民泊は法律に基づいて運営しなければいけません。
ただ、民泊運営に関する法律は複数あり、それぞれの法律ごとに運営スタイルや特徴が大きく異なります。
- 旅館業法…旅館やホテルなど、本来の宿泊業に関する法律
- 特区民泊…特別に認められた区域で、外国人観光客をメインの対象とした運営に関する法律
- 民泊新法(住宅宿泊事業法)…マンションや戸建て住宅など、一般の住宅を宿泊施設として運営し、有料で宿泊客を止めることができるようにした法律
旅館業法では、都道府県知事や保健所のある自治体の市長・区長から許可を貰わないと施設運営ができません。
正直、副業で始めるにはかなりハードルが高いです。
特区民泊は民泊運営に前向きな地域が、旅館業法よりも低いハードルで民泊を始められるように認めたものです。
行政が求める要件を満たせば認定を受けられ、年間365日の民泊運営が可能となります！
一方で、特区民泊を認めている自治体は次の8か所のみ。
- 東京都大田区
- 千葉県千葉市
- 福岡県北九州市
- 新潟県新潟市
- 大阪府
- 大阪府大阪市
- 大阪府八尾市
- 大阪府寝屋川市
この地域以外で民泊運営をしたい！という人は、民泊新法(住宅宿泊事業法)をもとに民泊を運営することになります。
民泊新法は、無許可の「闇民泊」に罰則を科し、合法の民泊に立場を与えました！
- 民泊営業が可能な物件なら、必要な書類を提出するだけ
- 届出受理後1週間～3週間ほどで営業許可の通知がくる
- 民泊対象地域は基本的に全国
民泊を始める際は、3つの法律の違いを理解し、自分に合った運営方法を選びましょう！
民泊運営ができない地域
自治体によっては、条例によって民泊を禁止・規制している地域があります。
すでにホテルや旅館がたくさんある地域では、既存の宿泊事業者を守るために民泊の新設には消極的だったりします。
東京都台東区や京都市は民泊新設には消極的で、営業可能日数がかなり制限されているんですよね。
また、一見民泊に積極的な自治体でも「上乗せ条例」という独自のルールを定められています。
自治体によっては、民泊開始のハードルが高くなっていたり、運営に制限があったりするのです。
自分が狙っている地域には民泊に関する条例がないか、情報収集は必須です！
消防設備の設置が必須
民泊は一般住宅を使って運営する宿泊施設ですが、一般住宅よりも高度な消防設備を設置しなくてはいけません。
民泊施設として運営する以上、消防法では「特定防火対象物」として扱われることになります。
民泊の運営開始時には。必要な消防設備が揃っているかを必ず確認しましょう。
ただし、必要な消防設備はケースバイケースです。
- 民泊施設の広さ
- どの法律に基づいた運営をするのか
- ホストの居住の有無
これらの条件次第で、高度な設備が必要な場合もあれば、一般住宅とほとんど変わらない設備でOKなことも。
必要な消防設備は、初期費用にも大きく関わってきます！
消防設備について詳しく知りたい人はこちらの記事を参考にしてください。
デメリットも知って正しい運営をしよう
この記事では、民泊のデメリットや運営開始前に知っておきたい注意点をまとめて解説してきました。
- 民泊は注目が集まる稼げる副業である一方、知らないと後悔するデメリットがある
- 民泊のデメリット
- 民泊開始前の注意点を知れば、より効率よく民泊運営を開始できる。
- 民泊開始前に知っておきたい注意点
「民泊は稼げる」と聞いて、副業民泊を始めよう！と考える人は多いと思います。
ただ、想定外のものに費用がかかったり、様々なトラブルが起きたりと、デメリットもあります。
デメリットや注意点を知っておけば、様々な問題にも対応できるんですよね！
良い面も悪い面も知って、楽しく民泊運営を始めましょう！
