この記事では、民泊業で使える補助金について、使い方や条件もわかりやすく解説しています。
民泊は初期費用がかかるため気軽にできる副業ではなく、民泊を立ち上げてから軌道に乗るまで運営していく運転資金も必要です。
そんなとき補助金を有効に活用することは、民泊を立ち上げるハードルを下げてビジネスを加速させる手段になります。
- 民泊で使える補助金の具体例
- 事業再構築補助金の使い方と条件
- 小規模事業者持続化補助金の
使い方と条件
民泊に活用できる補助金を選ぶことで、建物の改装や改修・カメラマンやインテリアコーディネーターなどプロへの外注費用など
幅広く補助金の経費として活用できます。
補助金を有効に活用して、ゲストに選ばれる民泊を運営していきましょう。
フルタイムOLしながら民泊14軒
シェアハウス4軒経営する鳩子が解説
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民泊業で使える補助金
「補助金」といっても、種類や使い方・条件などを理解して活用する必要があり、慣れていないと戸惑うこともあるでしょう。
ここでは、民泊で使える代表的な補助金を2つ紹介します。
それぞれの補助金について、詳しくみていきましょう。
事業再構築補助金
事業再構築補助金は、コロナの影響で需要や売り上げの回復が難しいなか
ポストコロナ時代に新市場への進出（新分野展開・業態転換）や事業・業態転換、事業再編などに挑戦する
中小企業や個人事業主を支援する目的で実施されています。
そのため利用できる対象は、コロナ禍以前から事業を営んでいる個人事業主や中小企業に限られます。
民泊は「インバウンド顧客をターゲットとした宿泊業」として、補助対象となる業種として成長分野進出枠（通常類型）での申請がオススメです。
補助の上限額・補助率
補助金額と補助率はこちらです。
| 従業員の規模 | 補助の上限額 ※（ ）内は短期に大規模な賃上げを行う場合 | 補助率 |
|---|---|---|
| 20人以下 | 100万円～1,500万円（2,000万円） | 中小企業等 1/2（2/3） 中堅企業 1/3（1/2） |
| 21～50人 | 100万円～3,000万円（4,000万円） | |
| 51～100人 | 100万円～4,000万円（5,000万円） | |
| 101人以上 | 100万円～6,000万円（7,000万円） |
補助率とは、使用した経費に対して、補助される割合
例）
100万円の経費を使用した場合、
補助率1/2なら50万円を受けとれます。
コロナ前から事業をしていて、
民泊をはじめる方は要チェック！
小規模事業者持続化補助金
小規模事業者持続化補助金とは、このような制度です。
小規模事業者が自社の経営を見直し、自らが持続的な経営に向けた経営計画を作成した上で行う
小規模事業者持続化補助金＜一般型＞ガイドブック
販路開拓や生産性向上の取組を支援する制度です。
補助金の対象は、個人事業主や法人、特定非営利活動法人が申請できます。
民泊の業態は「宿泊業・娯楽業」に当てはまります。
この補助金は民泊を立ち上げて、開業したばかりでも申請することが可能です。
ですが、開業していない創業予定では、申請できないので注意してください。
申請時点で開業していない創業予定者
小規模事業者持続化補助金＜一般型＞申請時によくあるご質問
（例えば、既に税務署に開業届を提出していても開業届上の開業日が申請日よりも後である場合や
申請日時点で開業の実態のない場合）は対象外です。
補助の上限額・補助率
補助金額と補助率はこちらです。
| 常時使用する従業員の数 | 補助の上限額 | 補助率 |
|---|---|---|
| 20人以下（宿泊業・娯楽業） | 50万円 | 2/3 |
補助金のなかでも、
活用しやすい補助金！
実際、民泊をどのように始めるか知りたい方には、この記事がオススメです。
補助金の使い方や条件などを紹介
民泊に使える2つの補助金について、使い方や条件の実例を交えて解説します。
補助金は、使う予定の経費が補助対象になっていることや申請条件など細かく決められています。
また、提出した事業計画から外れた補助金の使い方をすると補助金の返還を求められます。
民泊ビジネスを成功させるため事業計画を練り、補助金の使い方や条件内で活用していけるよう、詳細を確認していきましょう。
補助金の使い方
民泊に適した2つの補助金の使い方をみていきましょう。
事業再構築補助金の対象経費
補助対象の経費として、これらのモノやサービスが対象となります。
- 建物費
- 機械装置・システム構築費
- 技術導入費
- 外注費・専門化経費
- 広告宣伝費・販売促進費
- 研修費
- 廃業費
民泊におすすめする理由は、建物費が経費として認められるため！
建物費が補助金の経費として認められることは珍しく、民泊で大きな出費となる建物の改装・改修費にあてられます。
一方、補助の対象外となる経費はこちらです。
- 凡庸品（パソコン・スマホ・家具など）の購入
- 家賃・保証金・敷金・仲介手数料
- 光熱水費・通信費
- 不動産や株式などの購入
- 車 など
補助金の入金は、
すべて終わった後になるよ！
小規模事業者持続化補助金の対象経費
補助対象の経費として、これらのモノやサービスが対象となります。
| 補助対象の経費科目 | 活用事例 |
|---|---|
| 機械装置等費 | 補助事業の遂行に必要な製造装置の購入等 |
| 広告費 | 新サービスを紹介するチラシ作成・配布、看板の設置等 |
| ウェブサイト関連費 | ウェブサイトやECサイト等の開発、構築、更新、改修、運用に係る経費 |
| 展示会等出展費 | 展示会・商談会の出展料等 |
| 旅費 | 販路開拓（展示会等の会場との往復を含む）等を行うための旅費 |
| 新商品開発費 | 新商品の試作品を開発する等に伴う経費 |
| 資料購入費 | 補助事業に関連する資料・図書の購入費用等 |
| 借料 | 機器・設備等のリース・レンタル料（所有権の移転を伴わないもの） |
| 設備処分費 | 新サービスを行うためのスペース確保を目的とした設備処分等 |
| 委託・外注費 | 店舗改装など自社では実施困難な業務を第三者に依頼（契約必須） |
こちらの補助金も「委託・外注費」で民泊物件の改修やトイレ等の改装工事などが経費の対象です。
実際に、このような活用事例があります。
- 新市場開拓戦略「民泊事業」の立ち上げとWeb販路拡大への取組
- 空き家問題の解決とインバウンド需要をターゲットにした民泊事業
- 旧事務所を活用した神戸市西区活性化のための民泊事業
一方、補助の対象外となる経費はこちらです。
- 凡庸性が高いもの（車・自転車・文房具・パソコンなど）
すでに支払ったモノやサービスは補助金の対象外なので、ご注意を！
補助金の条件
補助金を申請する条件をそれぞれチェックしていきましょう。
事業再構築補助金の条件
おすすめしている「成長分野進出枠（通常類型）」を申請する条件は、必須条件に加えて以下の条件を満たしている必要があります。
市場拡大要件
- 事業終了後3～5年で給与支給総額を年平均成長率2%以上増加させること
- 取り組む事業が、過去～今後のいずれか10年間で、市場規模が10%以上拡大する業種・業態に属していること
民泊は「インバウンド顧客をターゲットとした宿泊業」として『市場拡大要件②』を満たしています。
鳩子流の民泊ビジネスがターゲットにしている「海外から長期滞在する旅行者」が、インバウンド顧客にあてはまるため
民泊の運営方針を補助金の事業計画に盛り込んでいければいいですね！
事業が終わった後は、
報告書を提出するよ！
小規模事業者持続化補助金の条件
小規模事業者持続化補助金（一般型）の申請は、小規模事業者で以下の条件をすべて満たしていることです。
- 資本金又は出資金が5億円以上の法人に直接、又は間接に100％株式保有されていないこと（法人のみ)
- 直近過去3年分の各年又は各事業年度の課税所得の年平均額が15億円を超えていないこと
- 商工会議所の管轄地域内で事業を営んでいること
- 過去に持続化補助金を実施した場合、報告書を本補助金の申請までに受領されたものであること
- 「卒業枠」で採択され事業を実施した事業者ではないこと
- 第15回公募に申請中の事業者でないこと
条件①〜③では、大企業に直接・間接とわず100%株式保有されていないことや稼ぎすぎていないこと
商工会議所の会員・非会員をとわず、商工会議所の地域内で事業をしていることが条件となっています。
条件④〜⑥では、過去に小規模事業者持続化補助金を活用していたり、前回募集で応募していないことが条件となります。
民泊申請での経験を、補助金の申請に活かそう！
民泊業で使える補助金まとめ
この記事では、民泊業で使える２つの補助金の使い方や条件などを詳しく解説してきました。
最後にもう一度、振り返ってみましょう。
- 事業再構築補助金
成長分野進出枠（通常類型） - 小規模事業者持続化補助金（一般型）
どちらの補助金も個人事業主や中小企業が対象です。
また、補助の対象経費に「建物の改装・改修」が入っているため、多額の費用がかかる建物のリフォームなどを補助してもらえます。
他にも幅広く経費の対象となるため、有効活用していきましょう。
補助金の活用事例があると、アイディアも広がりますよ◎
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