この記事では、民泊を個人と法人どちらで始めるかというテーマについて、わかりやすく解説していきます。
都内に民泊22軒、シェアハウス4軒を経営する副業OL鳩子がお届け！
民泊を始めたいけれど、
個人と法人の違いって何？
最初から会社をつくるべき？
こんな疑問を持っていませんか？
民泊は少ない物件数でも、一気に収入が伸びやすいビジネスです。
しかし収益が増えるほど、税金や手続きの負担も大きくなります。
そこで今回は、個人と法人、それぞれで民泊を運営する場合の違いについてまとめました。
民泊を副業として試してみたい方も、いずれ本格的に事業化したい方も、自分に合った始め方を見つけるヒントにしてくださいね♪
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民泊を始めるなら個人で？法人で？
民泊を始めようとするときに悩むのが、個人で始めるべきか、最初から法人化すべきか、という点です。
どちらにもメリット・デメリットがあります！
自分の目的や事業規模に合わせて、選びましょう。
ここでは、個人で始めるケースと法人で始めるケース、それぞれの特徴を整理していきます◎
個人で民泊を運営する
民泊を個人で始める最大の魅力は、手軽に・低コストで始められることです。
法人のような登記手続きは必要ありません！
開業届を提出するだけで、個人事業主としてスタートできます◎
また、税務処理も比較的シンプルです。
確定申告も、会計ソフトを使えば自分で対応できます！
- 登記は不要で、開業届を出すだけで始められる
- 初期費用をほとんどかけずに運営スタート可能
- 会計処理が比較的簡単で、確定申告も自分で行える
- 所得が少ないうちは、法人よりも税負担が軽い
個人運営にはメリットが多い反面、注意すべきポイントもあります。
税金面など、将来的にデメリットになる部分も把握しておきましょう！
- 所得が増えると税率が大幅に上がる
（超過累進課税） - 社会的信用が法人より低く、融資や契約で不利な場合も
- 経費にできる範囲がやや狭く、税務調査のリスクもある
特に気をつけたいのが、所得が増えたときの税負担です。
所得と税率の関係については、
次の通り！
所得と税率の一例（目安）
| 課税所得額 | 所得税率 | 住民税 | 合計税率（目安） |
|---|---|---|---|
| 195～330万円 | 10% | 10% | 約20% |
| 500万円 | 20% | 10% | 約30% |
| 800万円 | 23% | 10% | 約33% |
| 1,000万円 | 33% | 10% | 約43% |
個人住民税｜総務省
※あくまで目安であり、扶養の有無や控除によって変動します。
所得が増えてきたり、本格的に拡大したくなったときには、税負担や信用面から法人化を検討するタイミングがやってきます。
法人で民泊を運営する
民泊を本格的にビジネスとして拡大したいと考えているなら、法人化という選択肢があります。
法人を設立すれば、社会的信用が高まり、節税の幅も広がります。
複数物件を管理したい人や、融資を受けたい人にとってはメリットです♪
ただし、法人化には設立や運営にかかるコストや手間もあります。
- 所得が増えても税率が一定
（利益800万円以下は約24%） - 経費として認められる範囲が広く、節税しやすい
- 自分や家族への給料を経費にできる
- 社会的信用が高まり、融資や物件契約で有利になる
- 倒産時のリスクが個人に及ばない「有限責任」
ただし、法人ならではのコストや手続きの煩雑さもあります。
それをカバーできる収益が見込めるかがポイントです！
- 設立時に定款や登記などで、10～30万円程度かかる
- 赤字でも、年間7万円以上の法人住民税を支払う必要がある
- 会計処理や税務申告が複雑で、税理士への依頼が一般的
- 社会保険の加入が義務になり、保険料の会社負担が増える
法人化はうまく活用すれば節税効果が高く、事業拡大の基盤にもなります◎
法人と個人の税率の違いを比較してみましょう！
個人と法人の税率比較（目安）
| 区分 | 税率 | 備考 |
|---|---|---|
| 個人事業主 | 最大55%（所得税＋住民税） | 所得が上がるごとに増加（超過累進課税） |
| 法人（利益800万円以下） | 約24% | 所得が低めのうちは節税効果が高い |
| 法人（利益800万円超） | 約34% | 超えた分に対して高税率が適用 |
法人化にはコストや手間も伴います。
それを上回るリターンが得られる場合には、有効な手段です！
民泊の始め方を詳しく知りたい方は、こちらの記事を合わせてチェックしてください◎
民泊運営おすすめのやり方
民泊は、少ない物件数でも収益が一気に伸びやすいビジネスです。
数件運営するうちに、年商1,000万円を超えてしまうことも！
個人事業主のままだと、課税所得が一定ラインを超えると税率が大きく上がってしまいます。
そのため節税の観点から、法人化を検討すべきタイミングが出てきます。
どのタイミングで法人化を検討すべきなのでしょうか？
ここでは、所得やライフスタイルの観点から、おすすめのやり方を紹介します。
課税所得が800万円を超えたら法人化を
検討
個人の所得税は、稼げば稼ぐほど税率が上がる超累進課税です。
高所得になると、驚くような税率になることも！
課税所得が800万円を超えると、所得税と住民税を合わせて50～55%の税率がかかるケースもあります。
法人の場合は、利益800万円までは約24%の法人税率で頭打ち。
こんな人は要チェック！
- 民泊の利益が年間800万円を超える見込みが
ある - 複数の物件を管理していて、収入が急増して
いる - 毎年の納税額が高すぎて悩んでいる
とはいえ、法人化には毎年の運営コスト（法人住民税、税理士費用など）もかかります。
節税メリットがコストを上回るかどうか、見極めましょう◎
サラリーマンを辞めたいなら早めの法人化がおすすめ
いつかは会社を辞めて、民泊を本業にしたい。
そんな方は、早めに法人を設立しておくのが得策です。
サラリーマンを辞めたくてしょうがない、という方はぜひ！
法人は、設立してから年数を重ねるごとに決算書が蓄積されていき、社会的信用も高まります。
物件を法人名義で借りれるようになるまでに、数年かかる場合もあるからです。
こんな人は法人化を前向きに検討！
- サラリーマンをやめて民泊を本業にしたい
- 長期的に民泊事業を大きくしていきたい
- 決算書を積み重ねて、法人としての信用を育てたい
最初から法人化を視野に入れて準備しておくと、後々の手間や負担を減らせることも多いです。
本気でやってみたいと思ったときが、法人化検討のタイミングです！
無理に急ぐ必要はありませんが、将来的に法人化する可能性があるなら、早めに選択肢として意識しておきましょう。
法人化のタイミングについては、YouTubeでも解説しているので合わせてご覧ください。
民泊立ち上げ 個人と法人、あなたに合う始め方を見つけよう｜まとめ
この記事では、民泊を個人と法人どちらで始めるかというテーマで、違いや判断の目安について解説してきました。
最後にポイントを振り返り
ましょう♪
- 開業しやすく、初期費用がかからない
- 税務処理も比較的シンプル
- 副業やお試しで始めたい人におすすめ
- 節税や信用力アップなどのメリットが
大きい - 設立や維持にコストと手間がかかる
- 本業として拡大したい人向け
法人化の目安は、課税所得800万円前後。
また、サラリーマンを辞めたい方には、早めの法人化をおすすめします◎
ただし、最適なタイミングは人によって異なります！
まずは、自分の目的や事業規模に合わせて、どちらの形が合っているかを考えてみましょう。
あとから法人化することもできるので、焦らず自分のペースで進めて大丈夫です◎
民泊を始めたいけれど、まだ不安がある方へ。
やってみたいと思った今が
チャンスです！
「何から始めればいいかわからない」「まずは情報が欲しい」という方も大歓迎♪
読んでみて「役に立った」と思えたら、一緒に進んでいきましょう◎
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