セカンドハウスローンは民泊に使える？使える控除やローンまとめ

この記事では、セカンドハウスローンは民泊に使えるの？という疑問にお答えします。

また、民泊で使える控除やローンについても紹介していきますよ。

セカンドハウスローンって民泊に
使えるの？

利用条件は住宅ローンと同じ？

民泊事業に適したローンが知りたい！

このような疑問をお持ちの方もいるのではないでしょうか。

結論からお伝えすると

セカンドハウスローンは
民泊で使えます！

適切なローンを選ぶことで、収益性を確保しながら物件を購入していけます。

民泊を副業で始めたい方に向けて、セカンドハウスローンなど民泊でも使えるローンや税制上の控除について徹底解説！

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セカンドハウスローンは民泊に使えます

セカンドハウスローンは民泊にも活用できます。

ですが、すべての金融機関でセカンドハウスローンを利用できるわけではなく、利用条件も異なるので注意が必要です。

さっそく、セカンドハウスローンの特徴と民泊での活用方法について詳しく解説します。

セカンドハウスローンとは?

セカンドハウスローンとは、自宅とは別の住宅を購入するためのローンのことです。

住宅ローンと比べて、以下のような特徴がありますよ。

セカンドハウスローンの特徴

• 金利が3〜4%と高めに設定されている
• 融資比率（物件価格に対する融資額の割合）が低めの傾向
• 返済期間が短めに設定されていることが多い
• 住宅ローン控除は対象外

セカンドハウスの定義は「別荘」から「居住以外の目的で使用する住宅」という幅広く、金融機関によってさまざまです。

別荘や週末利用のための物件購入を想定しているローンなので、「月1日以上利用」と使用頻度の条件に設けている場合もあります。

ですが、最近では民泊運営を目的とした利用を認める金融機関も増えてきているのです。

セカンドハウスローンの審査基準

セカンドハウスローンの審査は住宅ローンより厳しい傾向があります。

セカンドハウスローンを申し込むときに重視されるポイントが以下のとおりです。

ローンを組むときは事業の安定性が重要視されるので、綿密な事業計画の作成が必須！

フリーランスや自営業の方は、過去3年分の確定申告書や収支状況の提出を求められることが多いです。

上記は、融資を行う機関の90％以上が取り入れている審査項目です。

これらの条件を確認して、身近な金融機でローンの条件を把握していきましょう

民泊はローン以外にも活用できる補助金があるので、そちらも検討ください。

補助金について詳しく知りたい方は、こちらの記事がおすすめです。

民泊で使える控除やローンを紹介

副業でも本業としてでも民泊を始めるなら知らないと損をするお金の話なので、しっかり押さえていきましょう。

経費として控除できるもの

副業で民泊を始めると、驚くほど多くの項目が「経費」になります。

本業の給料ではただの出費だったものが、民泊事業の経費になるケースも多いんです。

以下のものが経費として控除の対象になります。

民泊の運営で使うスマホ料金やWi-Fi代、事務所として自宅の一部を使用していれば家賃や光熱水費の一部も経費となります。

物件契約前の交通費は対象外ですが、物件の管理や買い出しなどに使用した交通費・ガソリン代も計上できます。

賃貸物件だと家賃は固定費として、物件を購入した場合は減価償却費として分割で、経費になるのです。

副業でも本業でも民泊の収入が20万円を超えるときは、確定申告が必要になります。

利益も500万円くらいとなり、法人化が1番の節税になります。

民泊に関する税の話は、大家さん税理士の渡辺先生と詳しく話しているので、こちらの動画をご覧ください。

民泊で使えるローン

セカンドハウスローン以外にも、民泊で使えるローンを3つ紹介します。

民泊専用ローン

個人事業主や法人が事業に使うために借りる事業性ローンから、民泊専用ローンがあります。

具体的には、こちらの商品です。

• 三井住友トラスト・ローン＆ファイナンス
  「民泊事業ローン」
• オリコ「ホームシェアリングローン」

特に注目しているのが、三井住友トラスト・ローン＆ファイナンスの民泊事業ローンです。

ローンの概要は以下のようになります。

対象者	個人・個人事業主・法人
金利 （適用年率）	一律4.05％ 借入5,000万円以上で、3.05%
金利 （実質年率）	15.00％以下
返済期間	1年超～35年以内
融資額	300万円～10億円
担保 （不動産）	原則、融資対象となる土地建物 自宅などの不動産は共同担保
連帯保証人	原則不要

民泊を目的とした不動産購入資金やリフォーム資金など民泊事業に必要な資金に使えます。

詳しく知りたい方は、公式サイトでご確認ください。

日本政策金融公庫

日本政策金融公庫のローンも民泊事業者の強い味方です。

ただ、下記2つの貸付は旅館業法で民泊をする場合に限られていて、民泊新法と特区民泊は対象外となります。

ローンの概要は以下のようになります。

	一般貸付 （生活衛生貸付）	振興事業貸付
対象者	生活衛生関係の事業を 営む方および理容学校・ 美容学校を経営する方	生活衛生関係の事業を営む方 であって、振興計画の認定を 受けている生活衛同業組合の 組合員
金利（年）	要確認	要確認
返済期間	13年以内	設備資金20年以内 運転資金7年以内
融資額限度額 （旅館業）	4億円	設備資金 7億2,000万円 運転資金 5,700万円
担保	要相談	要相談
保証人	要相談	要相談

民泊新法や特区民泊はこちらの融資なら利用できますよ。

	新規開業・スタートアップ支援資金	創業融資
対象者	新たに事業を始める方 または事業開始後おおむね 7年以内の方	創業期の方 （新たに事業を始める方 または事業開始後税務申告を 2期終えていない方）
金利（年）	要確認	一律0.65% 引き下げ
返済期間	設備資金 20年以内 運転資金 10年以内	同左
融資額限度額	7,200万円 （うち運転資金4,800万円）	同左
担保	要相談	不要
保証人	要相談	不要

新しく始めるもしくは2期終了前の創業期だと、さらに好条件で融資が受けられます。

また女性・35才未満の若者・55才以上のシニア起業家にも、通常より低い利率で利用できるのです。

地方銀行ローン

特に観光地を抱える地域や特区民泊がある地域では健全な事業計画やインバウンドの可能性を伝えることで、支援してくれるでしょう。

地域活性化が見込める民泊は、地元の金融機関に相談するとよいでしょう。

滋賀銀行など地方銀行でも全国からローンが組める金融機関もあります。

滋賀銀行の住宅関連ローン（無担保）は、変動金利1.725～5.325%・融資額最高1,500万円。

使いみちは以下の通りです。

民泊の副業勢は賃貸物件を借りるときに加え、ローンを組むときも本業の安定収入が強みです。

セカンドハウスローンは民泊に使えるまとめ

この記事では、セカンドハウスローンは民泊に使えるの？という疑問にお答えし、民泊で使える控除やローンについても紹介してきました。

最後にもう一度、振り返ってみましょう。

セカンドハウスローンは
民泊で使えます！

自宅とは別の住宅を購入するという目的から、以下の特性があります。

金融機関によってセカンドハウスの定義が異なるため、民泊目的の融資だと断られることもあります。

セカンドハウスローン以外にも、民泊が使えるローンとして3つ紹介しました。

民泊で使えるローン

• 民泊専用ローン
• 日本政策金融公庫
• 地方銀行ローン

2軒目・3軒目と拡大していくときには、ローンの活用も検討してください。

会社員の民泊で1軒目の立ち上げは「ちいさくはじめること」をおすすめしています。

民泊も再現性があるとはいえリスクもあり、ご自身と民泊の相性もあります。

都会で150万円・地方では50万円の資金があれば始められるので、無理せずスタートしてください。

また、民泊には効果的に使える補助金もあります。

補助金について詳しく知りたい方は、こちらの記事がおすすめです。