この記事ではゲストハウスと民泊の違いについて、それぞれの特徴や運営方法など紹介していきます。
都内に民泊22軒、シェアハウス
4軒を経営する副業OL鳩子が解説！
ゲストハウスと民泊って、何が違うの？
それぞれの違いや特徴を知りたい！
副業でやりたいけど、自分にあっているのはどっち？
これから宿泊施設の運営を考えている方には、このような疑問を持っている方もいるのではないでしょうか。
ゲストハウスと民泊はどちらも宿泊施設ですが、
法律や運営方法に大きな違いがあるのです。
この選択を間違うと、思い描いたプランで運営できないってこともあります。
ゲストハウスは旅館業法の一つである「簡易宿所」という運営形態です。
民泊は民泊新法（住宅宿泊事業法）に基づく届出制の住宅宿泊サービスになります。
私と同じように、会社員をしながら副業で考えている方には民泊がおすすめです！
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ゲストハウスと民泊の違いを解説
ゲストハウスと民泊はどちらも宿泊施設ですが、法的な位置づけや運営方法に大きな違いがあります。
- ゲストハウス
旅館業法に基づく簡易宿所営業 - 民泊
民泊新法に基づく住宅宿泊事業
この違いは、運営者にとって許認可の手続きや事業の自由度に大きな影響を与える重要なポイントです。
それぞれの特徴を詳しく見ていきましょう。
ゲストハウスの特徴
ゲストハウスを選ぶ宿泊者には世界中を旅するバックパッカーや若者が多く、以下のニーズを持っている傾向があります。
- 宿泊費用をおさえたい
- 他の宿泊者やオーナーと交流したい
- 現地の文化に触れたい
交流の場となるリビングやキッチンなど共有スペースがあり、ドミトリー（相部屋）による低価格な宿泊を可能にしています。
宿泊人数の規模としては、こちらが目安になります。
| 部屋のタイプ | 宿泊定員 |
|---|---|
| 個室中心 | 5〜15人 |
| ドミトリー中心 | 10〜30人 |
ゲストハウスは旅館業法における簡易宿所にあたり、保健所からの「簡易宿所営業許可」を取得する必要があります。
許可取得には建築基準法や消防法などの各種法令に適合した設備が求められ、とくに防火・避難設備などの安全基準は厳格です。
旅館業法の対象になる施設は、都道府県知事または保健所がある自治体の市長・区長の許可が必要になります。
物件にも条件があり、用途地域や消防設備など規制が厳しいです。
また、緊急車両が通れるよう、建物に面した接道の幅が4m以上必要なので、物件選びにも条件が加わります。
副業ではじめるには、ハードルが高め！
民泊の特徴
民泊に宿泊するゲストには、以下のようなニーズがあります。
- ホテルより安く泊まりたい
- 自宅のようにリラックスしたい
- 家族やグループなど大人数でいっしょに
過ごしたい - 現地の文化に触れたい
旅行先でもくつろぎたい・いっしょに旅行するメンバーでプライベート空間を持ちたいという希望を持って宿泊する方が、私の民泊には多いです。
宿泊人数の規模としては、こちらを目安にしてください。
| 民泊のタイプ | 宿泊定員 |
|---|---|
| マンションなど ワンルームタイプ | 1〜3名 |
| 戸建てタイプ | 4〜10名 |
民泊は2018年に施行された民泊新法に基づく宿泊サービスで、一般住宅を宿泊施設として活用します。
許認可は届出制で、トイレ・キッチンなど設備や賃貸なら大家さんの許可があるなどいくつか条件があります。
ゲストハウスと比較して、
はじめやすいですよ！
他にも、以下のような特徴があります。
- 住宅として使用されていた、
または住宅として使用できる物件であること - 管理業者（住宅宿泊管理業者）への委託が可能
- 近隣住民への事前説明や騒音対策が必要な
こともある
民泊は旅先で暮らすように泊まれる空間を提供することもでき、ゲストハウスだけでなくホテルとも差別化を図った運営ができます。
民泊をはじめるロードマップが知りたい方は、下記の記事がおすすめです。
ゲストハウスと民泊 運営方法の違いを紹介
ここからは、ゲストハウスと民泊を運営面から見ていきます。
チェックするポイントはこちら。
具体的にどのような違いがあるのか、それぞれ詳しく見ていきましょう。
運営方法を比較
運営方法の違いを見ていきます。
| 運営方法 | |
|---|---|
| ゲストハウス | ・365日営業可能 ・24時間対応するスタッフの常駐が基本 ・安価な価格設定 ・スマートロックなどでセルフチェックイン |
| 民泊 | ・年間180日以内の営業制限あり ・管理業者さんに委託で、家主不在で運営可能 ・シーズンによって変動する価格設定 ・スマートロックなどでセルフチェックイン |
ゲストハウスは宿泊者同士の交流を重視する傾向があるため、交流イベントなどを企画・運営するオーナーさんもいます。
地域や時期にもよりますが、宿泊費用はドミトリーでは下限3,000円といった価格帯が相場です。
民泊は宿泊者とのやりとりを、すべてオンラインで完結させることも可能です。
そのためチェックイン/アウト時の出迎え・見送りや困ったとき直接会いに行くなどの対応は、ゲストにとても喜ばれます。
宿泊費用は、周辺の民泊やホテル・旅館と同等の金額を設定することが多いです。
営業日数に制限はありますが、条件によっては民泊で「簡易宿所営業許可」を取得できる可能性もあるのです。
民泊はルールを知っていれば、
運営の幅が広がりますよ！
初期費用を比較
立ち上げにかかる初期費用に
ついて、見ていきましょう！
民泊には2種類の運営タイプがあるため、2つにわけて紹介していきます。
- 家主居住型
家主が住んでいる建物の一部で民泊として
貸し出すタイプ - 家主不在型
家主や管理人が常駐していないタイプ
一覧にまとめて比較すると、以下の通りです。
| 初期費用 | |
|---|---|
| ゲストハウス | 500万円〜 |
| 民泊 家主居住型 | 50万円〜 |
| 民泊 家主不在型 | 都会150万円〜 地方50万円〜 |
ゲストハウスは簡易宿泊の許可を得るため、建築基準法や消防法に適合した設備投資が必要です。
具体的には以下のような費用がかかります。
- 消火器や自動火災報知機などの消防設備
- リビングなど共用スペースや避難経路の整備
- 自治体によってはフロントを設置が必要 など
大人数を受ける宿泊施設になるので、初期費用も運用コストも一定金額かかってきます。
民泊はマンションの一室や戸建てといった一般住宅で運営できるため、初期投資をおさえてちいさくはじめられます。
主な費用は以下の通りです。
- 消火器や自動火災報知機などの消防設備
- 家具家電やインテリア
- 鍵や防犯カメラなどセキュリティ など
都会で150万円・地方で50万円
からはじめられる民泊！
民泊は清掃や管理を業者さんに委託することもでき、どれくらい自分でやるかによって運営コストも変わってくるでしょう。
宿泊定員の違いによっても収益は変わってきます。
実際、どれくらい民泊で収益が得られるか詳しく知りたい方は、こちらの記事をご覧ください。
ゲストハウスと民泊の違い|まとめ
この記事では、ゲストハウスと民泊の違いについて紹介してきました。
最後に、違いや特徴をまとめた一覧で、振り返っていきましょう。
| 項目 | ゲストハウス | 民泊 |
|---|---|---|
| 根拠法 | 旅館業法 | 民泊新法 |
| 許認可 | 簡易宿所営業の 許可 | 市区町村への 届出 |
| 初期費用 | 500万円〜 | 家主居住型： 50万円〜 家主不在型： 都会150万円〜 地方50万円〜 |
| 消防設備 | 必要 | 必要 （設置不要の ケースあり） |
| 運営方法 | スタッフ常駐 | 業者さんに 委託で 家主不在も可能 |
| 年間の 営業日数 | 365日 | 180日以内 |
| 宿泊定員 | 個人：5〜15人 ドミトリー： 10〜30人 | ワンルーム： 2〜3人 戸建て：4〜10名 |
宿泊者には「安く泊まりたい」「現地の文化に触れたい」という共通するニーズがあります。
そして、ゲストハウスは他の宿泊者やオーナーと交流したいという思いを持った方が。
民泊ではビジネスホテルだとわかれて宿泊することになる家族旅行やグループ旅行のゲストが多く宿泊します。
他にも民泊は個人で長期滞在するゲストや車で日本中を旅するゲストなど、とても幅広いニーズがあるのです。
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