この記事では、賃貸での民泊の始め方や手順、費用を解説しています。
空き家や空きスペースを持っていない人が民泊を始めるときに最初にする物件探し。
多くの人が賃貸物件を探すことになりますが、こんな悩みを抱えていませんか?
- 賃貸物件での民泊の始め方や手順が分からない
- 賃貸物件で民泊を始めるなら費用はどれくらいかかる?
- 賃貸民泊だからこその注意点はある?
賃貸物件なら初期費用や失敗したきのリスクを抑えられるので、手軽に民泊を始めたい人にピッタリです。
ただ、他人の物件を借りるからこそ持ち家にはないデメリットや注意点があるんです。
そこでこの記事では、賃貸物件での民泊の始め方や手順、費用を紹介していきます!

副業で民泊14軒、シェアハウス4軒を運営する鳩子が解説!
賃貸物件での民泊の始め方手順は?


まずは賃貸物件での民泊の始め方を解説します。
それがこの6ステップです。
賃貸でも持ち家でも、基本的には手順に違いはありません。
ただ、賃貸物件だからこそ注意しなければいけないこともあります。



注意点を知らずに民泊を始めてしまうと、契約解除や罪に問われることもあります。
ここでは民泊の始め方と、賃貸物件だからこその注意点を解説します!
民泊の始め方をより詳しく解説したこちらの記事も参考にしてください。


①転貸可能な物件を見つける
まずは民泊を運営する物件を見つけます。
ただ、どんな物件でも良いわけではなく、大家さんから「又貸ししてもいいよ」と許可を得た物件であることが必要です。



これこそが賃貸物件での民泊の注意点です!
立地や間取り、家賃だけでなく「民泊が可能かどうか」の確認は必ず行いましょう。
民泊物件の探し方が知りたい!という人はこちらの記事も参考にしてください。


②事前相談・消防設備工
民泊運営が可能な物件が見つかれば、契約する前に保健所や消防署に事前相談に行きましょう。
- 必要な消防設備が揃っているか
- 宿泊施設として問題ないか
民泊を申請するとなると、以上のことを消防署や保健所に確認してもらい、許可を受けることになります。
事前相談では、運営許可を得るために必要な申請書類や設備をあらかじめ確認できるので、その後の手続きがスムーズになります。





申請に不備があると消防署や保健所に何度も行くことになってしまいます。
特に、消防設備は部屋の広さや何階の物件かによって必要な設備が異なる複雑なもの。
集合住宅の賃貸物件で民泊を始める人は必ず事前に確認しておきましょう!
③保健所への届出
事前相談で問題がなければようやく物件を契約し、保健所へ届出に行きます。
ここで厄介になるのが必要な届け出書類です。
法人


個人


このように数多くの書類が必要になるうえ、個人・法人で書類が異なります。



難しければ保健所への事前相談時に確認してもらいましょう!
「こんなにたくさんの書類を準備できる自信がない」という人はこちらの記事を参考にしてください。


④インテリア・備品をそろえる
保健所への届出が終わればインテリアや備品をそろえ始めます。
ここで大切なのは「ゲスト(宿泊者)の客層をイメージし、そのゲスト好みの部屋を作り上げる」こと。
最低限意識したいことをまとめてみました。
- 広くて明るい清潔感がある部屋にする
- 必要なアメニティや調理器具は揃える
- 家具・家電は複雑な機能がついていないものにする
これらを意識したうえで「カップルor家族連れ」「自炊メインor外食メイン」など、ターゲットに合わせた部屋作りをしていきましょう。



ホテルや旅館との差別化が図れるポイントです!
⑤お部屋の撮影
部屋作りが完了すれば部屋の撮影に移ります。
ここで撮影する部屋の写真は民泊予約サイトに掲載するとても重要なもの。
民泊では写真の良し悪しが予約率に大きく影響します。



ゲストは予約サイトに掲載されている部屋の写真を見て宿泊地を決定します。
予算に余裕があればプロのカメラマンに依頼するのがオススメです!
また、自分で写真を撮るときも以下の点は意識しましょう。
- 明るく、広く見えるように撮る
- 部屋以外にも、アメニティや設備もわかるように撮る
- 日中だけでなく夜の写真も撮影する
⑥民泊予約のサイトに掲載
部屋の準備が整い、部屋の写真も撮影できれば、ようやく民泊の予約サイトに掲載します!
私がオススメしている予約サイトはAirbnbです!
Airbnbは世界最大級の民泊予約サイトです。
ゲストが部屋を探しやすいのはもちろん、手数料が安いなど私たちホストにもメリットがたくさんあります!
Airbnbへの登録方法はこちらの記事で解説しています。


撮影した写真と共に、宿泊意欲を掻き立てる案内文を掲載しましょう!
賃貸だからこその注意点
民泊では賃貸物件だからこその注意点があります。
それが転貸や民泊が可能な物件かどうかの確認です。
多くの賃貸物件では「転貸(又貸し)禁止」や「民泊不可」という制限がついています。
民泊を賃貸で始めるには転貸(又貸し)や民泊が可能な物件かどうかを必ず確認しましょう。
転貸許可がない物件を民泊施設として営業してしまうと「最大6ヶ月の懲役、もしくは100万円以下の罰金」などの罪に問われる可能性も。
民泊の許可は大家さんや管理組合から貰いましょう。
特にマンションで賃貸民泊を行う際は「マンションの管理組合が民泊を許可している」という承諾書を行政に提出する必要があります。



大家さんが許可したからOK!とはならない場合もあるので注意です!
民泊可能物件が見つからない!という人は次の方法で探してみましょう。
- 民泊物件だけの賃貸物件ポータルサイトから探す
- 転貸可能物件をメインに紹介しているため、大家さんとの交渉の手間が省ける
- 手数料や賃料が一般住宅よりも高め
- 一般住宅向け賃貸住宅のポータルサイトから探す
- 引っ越しなど一般的な家探しサイトで、物件数が多い
- 転貸不可の物件も多く、交渉が必要になりやすい
- 自治体の「住宅宿泊事業届出一覧」から探す
- 民泊運営を許可している集合住宅が一目でわかる
- 物件紹介ではないため空室状況の調査は必須
賃貸物件の民泊にかかる費用は?


民泊には大きく分けて初期費用と運営費用(ランニング費用)の2つがかかります。
ただ、運営している物件が賃貸か持ち家かで費用の内訳が異なってきます。



賃貸だからこそ必要な費用、不要な費用どちらもあります!
ここでは賃貸物件の民泊にかかる費用の内訳や相場を紹介していきます!
より詳しい内容はこちらの記事を参考にしてください。


初期費用
初期費用で必要になるものとその内容、相場を表にまとめてみました。
| 項目 | 内容 | 相場 |
| 物件取得費 | 敷金、礼金、仲介手数料、前家賃 | 20万円~100万円 |
| 家電・備品・設備費用 | 家具・家電、リネン類、Wi-Fi、備品消耗品、消火設備 | 20万円~100万円 |
| 広告宣伝費 | 民泊サイト掲載費用、写真撮影費用 | 1万円~10万円 |
| 開業許可申請代行費用 | 民泊運営に必要な申請の代行 | 20万円前後 |
中でも賃貸物件での民泊に大きくかかわるのが「物件取得費」です。
物件取得費は部屋の大きさや立地などによって大きく差が出ます。
敷金礼金0円の物件であれば初期費用を大きく下げられますし、家賃が安い物件であれば毎月のコストを抑えられます。



持ち家との差が一番大きいポイントです!
また、「消火設備」も物件によって差が出る項目です。
持ち家で民泊を行うときや家主同居型民泊のときは消防設備を新たに設置する必要がない場合があります。
一方で賃貸や家主不在型民泊の場合、数十万円の消火設備設置費用がかかることも。
賃貸で民泊を始める際は物件取得費や消火設備をできるだけ抑えられる物件を探しましょう。
運営費用(ランニングコスト)
次に、実際に民泊運営をしていくうえで必要になるものとその内容、相場を表にまとめてみました。
| 項目 | 内容 | 相場 |
| 家賃 | 家賃 | 5万円~30万円 |
| 水道光熱費 | 電気、ガス、水道 | 2万円~5万円 |
| 消耗品費 | シャンプー、コンディショナー、トイレットペーパーなど | 1万円~3万円 |
| 通信費 | インターネット回線使用料 | 5千円~8千円 |
| 清掃費 | チェックアウト後の清掃、ごみ処分費用 | 1.5万円~5万円 |
| 管理費 | 住宅管理業者への委託費用 | 売上×20%前後 |
| 修繕費 | 設備の故障や破損時 | 1万円 |
| 広告宣伝費 | 民泊サイトの掲載費用、手数料 | 売上の10~15% |
| 保険料 | 民泊専用の保険加入 | 5万円~10万円(年間) |
物件によって大きく差がつくのが家賃です。
安い物件なら5万円ほど、高い物件は際限なく値段が上がります。



1ヶ月では数千円の差でも、年単位で見ると大きな差になってしまいます。
「部屋の大きさや設備」「物件の立地」「家賃」「転貸可能かどうか」など、部屋を選ぶときは様々な条件を比較検討しましょう。
また、賃貸物件と持ち家の大きな違いは税金がかかるかどうか。
持ち家の場合は固定資産税がかかってきます。
戸建て住宅の場合、年間で10万円~20万円ほど必要になってくるので、費用を抑えて民泊を始めるには賃貸物件がピッタリということになります!
賃貸民泊では必要な手続きに気をつけよう!


この記事では、賃貸物件での民泊の始め方や手順、費用を解説してきました。
最後にもう一度、おさらいしておきましょう。
また、賃貸物件だからこそ注意が必要なことについてもまとめます。
- 大家さんや管理組合から転貸・民泊可能である許可をとる
- 許可がない場合は契約解除や罰せられる可能性がある
- 「物件取得費」「消火設備」などの費用は賃貸では高くなりがち
- 一方で「固定資産税」は持ち家ではないためかからない
特に賃貸物件での民泊では、転貸の許可は必ず取りましょう。
最悪の場合「最大6ヶ月の懲役、もしくは100万円以下の罰金」という罪に問われる可能性があります。



物件探しは楽ではありませんが、ルールを守って正しく運用しましょう!









